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面倒な「確定申告」が不要!簡単にふるさと納税を行う方法とは?

2017. Aug. 7

「お礼の品」がもらえて、払わなくてはならない税金も安くなる「ふるさと納税」。
「お礼の品」は自治体に申し込ば届きますが、税金を安くするためには、手続きが必要です。
今回は、面倒な「確定申告」が要らない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について解説します!

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」って何?


自治体に申請書を送るだけで、寄附分の税額控除を受けられる便利な制度のこと。多くの方が「ふるさと納税」を手軽に利用できるよう、平成27年に導入されました。利用するには一定の条件がありますが、一般的な給与所得者なら「確定申告」なしで「控除」を受けられる可能性が高いので、活用する方が増えています。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」利用の条件


まず、1年間の「ふるさと納税」の申し込み先が5自治体以下でないと、この制度を利用することはできません。6自治体以上に申し込んだ場合は、「確定申告」が必要になります。ただし、同じ自治体であれば、複数回申し込んでも、1自治体とカウントされます。
さらに、もともと「確定申告」や「住民税申告」をする必要のない方でないと、この制度を利用することはできません。会社勤めの方の多くは、会社が年末調整をしてくれるため、「確定申告」の必要がありません。しかし、会社勤めの方でもこの制度を利用できない場合があります。詳しく知りたい方は、国税庁のホームページで確認するか、市役所などに問合せてみましょう。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用法

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が必要です。「ふるさと納税」を申し込むときには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が必要だということを、寄附する自治体に伝えましょう。
すると、申し込んだ自治体から、お礼の手紙や「確定申告」に必要な「寄附金受領証明書」、そして「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書である「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」などが届きます。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が同封されていない場合は、総務省や各自治体のサイトでダウンロードすることができます。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、「ふるさと納税」を行った自治体に送れば、翌年6月頃に、現住所の自治体から住民税の控除通知が届きます。
ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の締め切りは、「ふるさと納税」を行った翌年の1月上旬です。期日に間に合わなかった場合は、「確定申告」をすれば控除を受けられます。
活用できたら便利な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。
「ふるさと納税」を申し込んだら、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入して送るだけ!
やってみたら簡単です!ぜひ挑戦してみてください!

取材協力:ふるさとぷらす

株式会社カカクコムと株式会社郵便局物販サービスが運営する、すふるさと納税お礼の品の検索から寄附のお申込み、お支払いまで、簡単に行えるサービス。

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