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限度額はいくら?還元率って何?「ふるさと納税」の様々な疑問を解決!

2017. Jul. 26

「お礼の品」がもらえて、払わなくてはならない税金も安くなる「ふるさと納税」。
今すぐにでも始めてみたいけど、気をつけなきゃならないことってある?
そこで今回は、難しい言葉や注意することなど、「ふるさと納税」の疑問にお答えします!

「ふるさと納税」に上限はある?

「ふるさと納税」の金額については、特に決まりはありません。
ただし、税金の控除を受けられる「寄附上限額」があります。金額は寄附をする人の所得によって異なります。
また、医療費や住宅ローンなどで別途控除している場合は、「ふるさと納税」で控除できる金額が変わってくるので、自分の「寄附上限額」の目安を知っておくことが大切です。
正確な金額が知りたい方は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署に問い合わせてみましょう。

「寄附上限額」を超えた金額については、自己負担になります。
ちなみに、「ふるさと納税」で寄附金控除が適用される下限額は決まっており、2,000円より少ないと、税金の控除は受けられません。

複数の自治体や同じ自治体に何回も「ふるさと納税」を申し込んでもOK?


選べる自治体の数や回数についての制限はありません。
複数の自治体に「ふるさと納税」を行っても構いませんし、同じ自治体に複数回申し込んでも問題ありません。

ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには、「ふるさと納税」を行う自治体数が5か所以内に限られます。5か所を超える場合は、「確定申告」が必要になります。
ときどき、「お礼の品」の送付回数に制限を設けていて、同じ自治体に複数回申し込んでも「お礼の品」は1回だけ、という自治体もあるので注意が必要です。

「ふるさと納税」でよく聞く「還元率」ってどういう意味?

納税額に対して、どの程度の「お礼の品」が贈られるかを表したものです。
還元率が50%の場合は、10,000円の寄附に対して5,000円相当の「お礼の品」が贈られるということです。
一時期は、より多くの「ふるさと納税」を獲得しようと、高い還元率の「お礼の品」を用意する自治体も多く見られましたが、現在ではあまりに高額な商品や、換金性の高いプリペイドカードなどは自粛するようになりました。
利用者は、納税額と「お礼の品」に目が行きがちですが、あまり「還元率」に拘らず、「この自治体を応援したい!」という気持ちで、「ふるさと納税」を楽しめたら素敵だと思います。

いかがでしたでしょうか?魅力いっぱいの「ふるさと納税」。ここまで知ったら、もう始めない手はないですよね?
今からでもさっそく「ふるさと納税」デビュー、してみませんか?

取材協力:ふるさとぷらす

株式会社カカクコムと株式会社郵便局物販サービスが運営する、ふるさと納税お礼の品の検索から寄附のお申込み、お支払いまで、簡単に行えるサービス。

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